今月中旬に実施した国勢調査のインターネット回答について、県は25日、回答率が全国1位だったと発表した。
前回の国勢調査(2010年10月1日時点)の世帯数に対する今回の県内でのインターネット回答率は48・4%で、2位の富山県を2・7ポイント離した。市町別では多賀町が54.7%で最も高く、豊郷町が17・9%で最も低かった。
7月末に公表された全国消費実態調査でスマートフォンやノートパソコンの普及率が全国1位だったこともあり、県はインターネット回答率を全国1位、33%を目指していた。
目標を上回る結果に、担当者は「スマホなどの普及率が高い環境的な要因に加え、事前PRが行き届いた」と満足感を示した上で、「半分以上は未回答。ミスなく集めきりたい」と気を引き締めていた。未回答世帯には26〜30日に手書き用の調査票が配布され、10月1〜7日に回収、提出する。(井本拓志)
本記事では,国勢調査におけるオンライン調査の実施状況を紹介.同調査の実施状況は,総務省HPを参照*1.
同調査では,2010年度国勢調査の世帯数である「51,950,504」*2世帯が対象.インターネット回答は,「19,175,769」世帯と「36.9%」の回答率となる.なお,インターネット回答世帯のうち,いわゆる「スマホ」による回答は「12.8%」*3となる.本記事では,都道府県別の回答率では,滋賀県が最も高い回答率であったことを紹介.都道府県別の回答率では,本記事で紹介されている通り,同県が「48.4%」と最も高く,次いで富山県(45.7%),岐阜県(45.4%),愛知県(45.1%),静岡県(44.2%*4)の順と,相互に隣接する都道府県が並ぶ.他方で,低回答率では,沖縄県(22.7%),高知県(25.1%),東京都(26.0%),鹿児島県(27.8%),青森県(29.5%*5)となる.
今後実施される「旧来の方式」*6による回答率及び市区町村別の回答率は,公表後,要確認.
*1:総務省HP(広報・報道:報道資料一覧:平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況 平成27年9月25日)「別紙 平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数」
*2:前掲注1・総務省(別紙 平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数)
*3:前掲注1・総務省(別紙 平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数)
*4:前掲注1・総務省(別紙 平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数)
*5:前掲注1・総務省(別紙 平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数)
*6:佐藤正広『国勢調査 日本社会の百年』(岩波書店,2015年)180頁