政府は25日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは25日、初会合を開催、今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。03年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない「努力義務」にとどまっている。
本記事では，政府における受動喫煙対策案の検討開始を紹介．
政府では「受動喫煙防止対策強化検討チーム」*1を設置し，本記事によると「新法の検討」が開始された模様．「喫煙場所を包括的に制限する法律」*2として規制内容等の審議内容は，要経過観察．
*1:厚生労働省HP（政策について：分野別の政策一覧：健康・医療：健康：たばこと健康に関する情報ページ）「第１回受動喫煙防止対策強化検討チーム」
*2:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社，2014年）302頁
