東京都の舛添要一知事は政治資金流用疑惑など一連の問題の責任を取って21日付で辞職。新知事を選ぶ選挙は７月14日告示され、31日投開票で行われる。
舛添氏は在職最終日の21日は登庁しなかった。辞職を表明した15日の本会議後は記者会見を開かず、定例の記者会見の出席も拒否し、一連の問題の説明責任は果たされなかった。舛添氏には退職金として約2200万円が支払われる。
都知事の任期途中での辞職は、国政に転じた石原慎太郎氏、医療法人グループから５千万円を受け取った問題で辞職した猪瀬直樹氏に続き３人目。2014年２月の就任から約２年４カ月の在任期間は、猪瀬氏に次いで歴代知事の中で２番目に短い。
１カ月以上の知事不在期間は、４人の副知事のうち職務代理順序１位の安藤立美副知事が代理を務める。安藤氏は石原氏と猪瀬氏が辞職した際にも職務代理を務めており、今回で３回目。
舛添氏は14年２月の知事選で約211万票を獲得し当選した。「東京を世界一の都市に」と宣言し、国際金融センター構想や水素社会の実現を目指した。2020年東京五輪の会場計画を抜本的に見直し、一部を他県に移すなどして施設整備費約２千億円を圧縮した。
一方で、政治資金の私的流用疑惑が発覚。別荘への公用車使用や高額な海外出張費に批判が高まり、都議会で不信任決議案の可決が確実となり辞職に追い込まれた。
本記事では，東京都における知事の職務代理について紹介．
同都知事が「知事が欠けた」ことに伴う「職務を代理」者は，同都知事の辞職日となる2016年6月21日付で公布された「東京都知事の職務代理順序に関する規則」*1に基づき，「担任事項」のうち「課題」では「特命事項に係る国との調整に関すること」と「局等」では「政策企画局，都市整備局，建設局，港湾局，交通局」，「教育委員会，収用委員会」*2を担当する同職が就任．本記事によると「長の職務を代理する副知事」*3は「今回で３回目」となる模様．知事就任までの間の都政運営は．要観察．
*1:東京都HP（東京都公報）「東京都広報 増刊50号」（平成28年6月21日）
*2:東京都HP（各局のページ：政策企画局）「東京都副知事について」
*3:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』（学陽書房，2015年）563頁
