内閣府は２８日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの税額控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について、全国の６県と８３市町村から計１０５件の申請があったと発表した。都道府県別では、宮城、岐阜の各８件が最多で、新潟の７件が続いた。
企業の寄付先となる事業分野別では、地域の雇用を生み出す事業が７６件で最も多く、次いでＵターンなどを促す事業が１４件だった。内閣府は８月中に対象となる事業を認定し、９月にも２回目の申請を受け付ける。
内閣府はまた、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」事業について、１２道県の１４市町から申請があったと発表した。（2016/06/28-12:54）
本記事では，内閣府における地方創生応援税制の申請状況の公表を紹介．
2015年6月30日，同年9月17日付，同年11月12日付，2016年4月15日付，同年4月22日付の各本備忘録でも記録した同制度．本記事によると「6県」「83市町村」と91自治体から「計105件」の「申請」を受け，都道府県別では，本記事によると「宮城県と岐阜県が「各8件」と「最多」であった模様．同申請結果の公表後，「寄付が集まりやすく」*1なる要因，そして，今後の「認定」*2は要観察．
*1:片山善博『民主主義を立て直す』（岩波書店，2015年）146頁
*2:首相官邸HP（主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制（企業版ふるさと納税））「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) 活用の手引き」（内閣府地方創生推進事務局，平成28年4月 ）5頁
