内閣府は5日、国に取り組んでほしい規制緩和や権限移譲といった地方分権改革の提案が、今年は全国の自治体から303件寄せられたと発表した。分野別では医療・福祉が93で最も多く、農業が28、土地利用が24と続いた。
提案の募集は3回目。2014年の提案数は953件、15年は334件だった。内閣府は関係省庁と協議して年末までに実現の可否を決め、関連する改正法案をまとめた一括法案を来年の通常国会に提出する方針。
本記事では，政府における「提案募集方式」への応募状況を紹介．
2016年の同方式への応募件数は「303件」*1と，2015年度からは9%減となっている．特徴としては，「市町村からの提案」数が「39」から「71」市町村に「増加」し，実際の「市町村からの提案件数」も「112件から164件」*2と増加している．また，提案内容は，「権限移譲に関する提案が81件から38件に減少」し，他方で「規制緩和等に関する提案が253件から265件に増加」*3をしている．「探索型」*4による提案内容への政府内の検討及び対応方針は，要観察．
*1:内閣府HP（内閣府の政策：地方分権改革：地方分権改革有識者会議：地方分権改革有識者会議開催状況：第25回地方分権改革有識者会議・第38回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第（平成28年7月5日(火)10時00分〜12時00分）「資料3 平成28年の地方からの提案の特徴」1頁
*2:前掲注1・内閣府（資料3 平成28年の地方からの提案の特徴）1頁
*3:前掲注1・内閣府（資料3 平成28年の地方からの提案の特徴）1頁
*4:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミネルヴァ書房，2012年）298〜299頁 政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政 (MINERVA人文・社会科学叢書)
