マイナンバー制度の個人番号カード交付が遅れている問題で、総務省は1日、6月末時点で全市区町村の72.8％に当たる1268自治体で交付遅れが解消したと発表した。解消後は申請から1カ月程度で受け取れる。
8月末には全体の96.7％に当たる1683自治体、11月中には全ての自治体で解消する見通し。仙台市など6市が最も遅くなる。総務省は遅れの解消が9月以降となる58自治体に対し、引き続き土日開庁などで交付作業の前倒しを促す。
6月上旬の調査では、同月末までに解消の見込みと答えたのは62.8％に当たる1093自治体。
本記事では，総務省における「マイナンバーカード交付計画のとりまとめ」*1の結果を紹介．
同とりまとめの結果によると，2016年「5月末時点」，「240」の「市区町村」では「既に滞留が解消」，同年「8月末には」「全市区町村に占める割合は95.6%」である「1,665」市区町村「となる見込み」*2が示されている．また，同年「9月以降」「滞留の解消見込みが遅い」「市区町村」には「個別に事情を」「伺い」「マイナンバーカード交付促進支援チーム」が「必要に応じ」「支援を実施」*3する予定となる．交付後の「プッシュ型の行政サービス」*4の実施状況は，要観察．
*1:総務省HP（政策：地方行財政：マイナンバー制度とマイナンバーカード）「マイナンバーカード交付計画のとりまとめについて」（平成28年6月17日，総務省住民制度課）
*2:前掲注1・総務省（マイナンバーカード交付計画のとりまとめについて）
*3:総務省HP（政策：地方行財政：マイナンバー制度とマイナンバーカード）「「マイナンバーカード交付計画」のフォーローアップ調査(6月末時点)について」
*4: 市民が主役の地域情報化推進協議会番号制度研究会編『新社会基盤マイナンバーの全貌』（日経BP，2015年）54頁
