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「都政改革」始動　初会合で小池知事「都民ファーストで」（東京新聞2016年9月1日）

　東京都の小池百合子知事は一日、都や関連団体の業務を点検し、改善策を検討する「都政改革本部」を設置し、初会合を都庁で開いた。都の情報公開のあり方や二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用などについて調査する。小池知事は「都民ファースト、情報公開、税金の有効活用という三つの視点から、前例にとらわれず全庁横断で、都政の透明化をはじめとする大改革を進めたい」と語った。
　二日で小池知事の就任から一カ月になるのを前に、選挙公約に掲げた都政改革が始動した。本部長には小池知事が就任し、副知事や都の全局長が参加するほか、外部委員として上山（うえやま）信一慶応大教授ら有識者十四人が特別顧問や特別参与などに名を連ねた。初会合は都庁ホームページで、インターネット中継された。
　小池知事は会議の冒頭、「選挙で訴えた都政改革を有言実行していく上で、この本部は大変重要な役割を担う」と説明。都職員に向けては「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）として乗り込むわけではありません。改革の担い手は皆さんであり、主権回復のため、都民のために目標を共有したい」とも述べ、自律的な取り組みを促した。
　本部では、情報公開のあり方と巨額の開催費用が見込まれる五輪・パラリンピックに関する二つの調査チームを設置した。情報公開は「都民目線で都政を運営するインフラ」と位置づけ、すべての情報を原則公開する方向で検討する。
　五輪関連では、小池知事は「素朴な疑問として都民の負担はどうなるのか。見えないところで何かが決まることに、都民は不安を抱いている」と指摘。調査チームでは、費用対効果や競技施設の規模、予算などの妥当性に関して、国や組織委にも聞き取りをする方針で、情報を整理し九月中に中間報告する。
　本部の統括役となる上山教授は、大会運営や開催準備に関して「都と国、組織委の費用分担など、分からないことがかなりある。組織委、国を含め、全体像をはっきりさせる必要がある」と語った。
◇都政改革本部の外部委員
【特別顧問】
上山信一　　（慶応大教授）＝統括
飯塚正史　　（ＳＢＩホールディングス顧問）
加毛修　　　（弁護士、政府調達苦情検討委員長）
工藤裕子　　（中央大教授）
小島敏郎　　（青山学院大教授、弁護士）
坂根義範　　（弁護士）
佐藤主光　　（一橋大教授）
鈴木亘　　　（学習院大教授）
須田徹　　　（公認会計士、税理士）
山梨広一　　（イオン特別顧問）
【特別参与】
町田裕治　　（経営コンサルタント）
安川新一郎　（グレートジャーニー合同会社代表）
【特別調査員】
小池達子　　（弁護士）
本多正俊志　（パブリックパートナーズ社経営コンサルタント）

本記事では，東京都における「都政改革本部」*1の設置を紹介．
「都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進する」*2ことを目的に設置された同本部．「都政の課題についての実態調査及び評価、並びに課題の整理及び改善策の検討に関すること」と「その他」は「知事をもって充てる」「本部長が必要と認める事項に関すること」*3を所掌事務としている．「都政改革を推進するため」*4に設置される「特別顧問、特別参与及び特別調査員」は，「本部長の命により」「改革本部」において，それぞれつぎの業務を所掌する．まず「特別顧問」は「政策的見地から都政の課題についての実態調査及び評価，並びに課題の整理及び改善策の検討」，次いで「特別参与」は「技術的又は専門的な見地から都政の課題についての実態調査及び評価，並びに課題の整理及び改善策の検討」，最後に「特別調査員」は「特別顧問又は特別参与が行う職務を補佐する」*5．なお，同改革本部の「事務局の事務」は，「総務局」*6が担当する．
同本部では，2016年「9月1日(木)10:00~11:00」に「第1回」の「都政改革本部会議」*7を開催．議案は「当面取り組んでいくテーマ」と「調査チームの設置」の2項目．「都政改革を進める視点」を提示されており，「都民ファースト」「情報公開」「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)」の3つ，「当面取り組んでいくテーマ」は「自律改革」「情報公開」「オリンピック・パラリンピック」*8の3つが示されている．
大阪府市では，「専門分野の知識や民間企業の発想を駆使し，何が府民，市民の利益になるかを考えながら，首長の視点から助言を行う点」，「既存の政策や施策の執行段階での助言ではなく，従来当然とされていた政策や施策のおかしさを指摘する点」，「単に問題点を指摘するだけではなく，実務的にどのようにそれを解くか，という点に立ち入って助言する」*9ことの３つが特徴とされた，特別顧問および特別参与制度．東京都における同職の業務内容は，要観察．