岩手県は、東日本大震災で被災した知的障害者のためのグループホームとして、同県陸前高田市の災害公営住宅（復興住宅）の空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針を固めた。国土交通省によると、復興住宅のグループホーム利用は全国初とみられる。他の被災自治体でも空室が課題になっており、有効活用の一例として注目されそうだ。（４面に「震災５年半特集」）
県と同市は被災者の意向を確認した上で市内に計７６１戸の復興住宅を整備したが、入居を辞退する住民もいて、７月末時点で１９３戸が空室となっている。
県と賃貸契約を結んで利用するのは「愛育会」（菅野高志理事長）。県営復興住宅「栃ケ沢アパート」２棟の６〜７階７部屋で、知的障害者１１人が月内に共同生活を始める見通し。
同会は震災前、知的障害者が地域に溶け込み生活できるよう市内６カ所の空き家を借りてホームを運営。３０〜７０代の２８人が暮らしていた。
震災時、入所者は高台の作業所にいて無事だったが、ホームは全て津波で流された。現在は愛育会がみなし仮設住宅の市営住宅４〜５階をホームとして借り、１１人が移り住んでいる。だが、今までと違い、コンビニエンスストアやスーパーといった買い物ができる店が少ないことや階段の上り下りなどを入所者がストレスに感じているという。
愛育会は昨春、１１人について復興住宅の空室への入居を申請した。県は、公営住宅の目的外利用に当たらないか国と協議した結果、入居する障害者も被災者であり、他の被災者からの入居希望も見込めないことを踏まえ、認める方針だ。同アパートにはエレベーターもあり、徒歩５分でコンビニにも行ける。
愛育会の担当者は「新築の空き家より公営住宅の方が家賃が安く、入所者にとって経済的な負担も減る」と話す。
早稲田大学の岡部耕典教授（福祉社会学）は「県の対応は評価できる。ただ、新しい環境への適応には時間がかかり、周りの住民の理解も必要。問題が起きないように、施設側と県が状況をこまめに把握する必要がある」と指摘する。【二村祐士朗】
本記事では，岩手県における災害公営住宅の取組を紹介．
同県では「県・市町村整備」では「合計」「5,771」戸を予定しており，内訳では「県整備」が「2,784」戸，「市町村整備」が「2,987」戸となり，2016年8月31日現在の「進捗率」では，県・市町村整備は「67.1%」，県整備が「70.0%」，市町村整備は「64.3%」*1になる．本記事によると2016年度に完成した「陸前高田市栃ケ沢地区」*2の同公営住宅を，「知的障害者のためのグループホーム」として「空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針」が示された模様．「作った住宅ストック」の「有効に利用」*3としても整理が出来そうな同取組．利用状況は，要観察．
*1:岩手県HP（県土づくり：住まい・建築：災害関連：災害公営住宅について：災害復興公営住宅の整備状況について）「災害公営住宅の進捗状況」（平成28年8月31日現在）
*2:岩手県HP（県土づくり：住まい・建築：災害関連：災害公営住宅について：災害復興公営住宅の整備状況について）「災害復興公営住宅計画概要表」
*3:砂原庸介「災害復興と都市・住宅政策」御厨貴編著『大震災復興過程の政策比較分析』（ミネルヴァ書房，2016年）97〜98頁 大震災復興過程の政策比較分析:関東、阪神・淡路、東日本の三大震災の検証 (検証・防災と復興)
