滋賀県はこのほど、未来に向けた公文書管理に関する新ルールを策定することを決めた。現在は訓令にとどまっているルールの条例化に加え、歴史的に価値の高い膨大な文書をデジタルアーカイブ化し、インターネットでの公開なども検討する。県は「公文書管理条例の制定を目指し、歴史的文書の利用を具体的権利として位置づけたい」としている。
県は、戦災などを免れた郡役所文書など、明治から昭和戦前期までの9068冊、約75万件の文書を「歴史的文書」として特別に管理し、これらは県指定有形文化財になっている。一方で、情報公開条例に基づく公開請求権が認められ、現在も事務で使う「現用文書」とは違い、歴史的文書は利用請求権が認められていない。
2008年には県庁に県政史料室を開設し、歴史的文書を利用したい県民に対応しているが、あくまで行政サービスの一環としてであり、法的な位置付けや役割が不明確との指摘もあった。
今後、県全体で統一的な文書管理ルールを導入し、公文書の作成義務と作成基準の整備を検討する。廃棄リストの公表などチェック機能も充実させる。17年度に条例案を提出し、19年度中の施行を目指す。
県民情報室は「県は現在だけでなく、未来の県民に対しても説明責任がある。知る権利を保障し、透明性の高い利用手続きを整えたい」と話す。
国の公文書管理法は11年4月に施行されたが、公文書管理条例を制定しているのは島根、熊本、鳥取、香川の4県しかない。
本記事では，兵庫県における公文書管理体制の方針を紹介．
2015年7月に「時代に則した公文書の管理および公文書館機能の整備を図るため」に「滋賀県公文書管理に関する有識者懇話会」*1を設置し，2016年5月までに「5回」*2の同懇談会を開催した同県．同懇談会の第5回では，「(仮称)未来に引き継ぐ新たな公文書管理を目指して (最終まとめ案)」を審議されており，同案では，「県全体で統一的な文書管理ルールを 導入することが望ましい」*3との考えが示されている．本記事では，「17年度に条例案を提出し，19年度中の施行を目指す」方針を紹介．同条例が制定された場合，公文書管理を通じた公文書の「住民のための管理」*4の取組みもまた要確認．
*1:滋賀県HP（県政情報：県の概要：組織案内：県民活動生活課 県民情報室：第1回滋賀県公文書管理に関する有識者懇話会）「資料1滋賀県公文書管理に関する有識者懇話会設置要領」
*2:滋賀県HP（県政情報：県の概要：組織案内：県民活動生活課 県民情報室）「第5回滋賀県公文書管理に関する有識者懇話会」
*3:滋賀県HP（県政情報：県の概要：組織案内：県民活動生活課 県民情報室：第5回滋賀県公文書管理に関する有識者懇話会）「資料4(仮称)未来に引き継ぐ新たな公文書管理を目指して (最終まとめ案)」7頁
*4:瀬畑源『公文書をつかう』（青弓社，2011年）290頁
