厚生労働省は12日、2020年東京五輪パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。
 違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。
 強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。

本記事では,政府における受動喫煙対策案の検討開始を紹介.
2016年1月26日付の本備忘録では,政府における「受動喫煙防止対策強化検討チーム」の設置を記録.2016年10月6日付の毎日新聞の報道では,同年10月「6日の参院予算委員会」において,「2020年の東京五輪パラリンピック」,2019年の「ラグビーワールドカップ(W杯)を視野」に「立法措置も含めて検討を進めていく」*1方針,そして,同年同月11日に開催された厚生労働大臣による「大臣記者会見」では「歴史的な一歩を踏み出せるような受動喫煙対策ができるようにしたい」*2とが述べられた同対策.本記事によると「病院や学校を敷地内全面禁煙」の規制とともに,「施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する「法制化」案を「まとめた」模様.「喫煙場所を包括的に制限する法律」*3内容は,公表後,要確認.

*1:毎日新聞(2016年10月6日付)「安倍首相受動喫煙対策を表明 「ラグビーW杯視野」

*2:厚生労働省HP(報道・広報大臣記者会見)「塩崎大臣会見概要」(H28.10.11(火)8:46〜 8:48 ぶら下がり)

*3:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』(日本評論社,2014年)302頁

タバコ規制をめぐる法と政策

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