陸前高田市は２１日の市議会全員協議会で、東日本大震災で全壊した市庁舎再建について、震災の浸水区域内を含む候補地・再建方法を４案示した。安全性や利便性、経済性の比較も提示した。市議会の議論を踏まえ、来年３月に決定する。
候補地・再建方法は（１）高田町内の高台に用地を取得して新築する（２）仮設庁舎が建つ現地に新築する（３）震災で１階まで浸水した高田小を増改築する（４）同校を解体し跡地に新築する−の各案。（３）（４）の場合、１階部分を支柱のピロティ構造にする。
敷地面積は旧庁舎の２倍の約１万２０００平方メートル、延べ床面積は同水準の約６０００平方メートルを基本とした。
４案の概算事業費は（１）が用地取得や造成などの費用を含め６４億円（市の一般財源２４億円）で、（２）は仮設庁舎の再建解体費などが生じて６３億円（１８億円）。（３）は耐震補強などが必要で５６億円（１７億円）、（４）は５４億円（１１億円）となる。いずれも２０２１年度中の完成を見込む。
（１）と（２）は浸水区域外だが、かさ上げする中心市街地から１．５〜２キロ離れる。（３）と（４）は中心市街地から約６００メートルと近い。
再建場所を巡り、市は１３年６月、市民や市職員アンケート結果などを基に「震災の浸水区域外で高台を基本」と方針決定していた。
高田小を盛り込んだことに、戸羽太市長は「防潮堤やかさ上げ整備で、安全が確保された場所と認識している。高田小より海側には災害公営住宅も建っている」と強調した。
本記事では，陸前高田市における新庁舎の立地案を紹介．
2013年4月26日付，同年6月11日付，同年6月27日付の各本備忘録でも記録した同市の新庁舎の立地に関する検討．2013年6月26日は，「新しい市役所の位置は」「東日本大震災の浸水区域外で，高台を基本」とするものの「具体的な位置」は「現市役所庁舎の位置を含めて引き続き検討し」「まちづくりの観点や利用者の利便性の確保について」「十分留意して対応し」ながら「適切な位置を選定する」*1と決定された同市の新市役所の立地案．本記事によると，「高田町内の高台に用地を取得して新築する」案，「仮設庁舎が建つ現地に新築する」案，「震災で1階まで浸水した高田小を増改築する」案，「同校を解体し跡地に新築する」案と「震災の浸水区域内を含む候補地・再建方法」の「4案」が提示された模様．「町の再建過程」*2のなかで，同庁舎の立地の決定過程は，要観察．
*1:陸前高田市HP（復興・まちづくり：新しい市役所の位置）「新しい市役所の位置の検討結果について」（報道関係資料 建設部都市計画課，平成25年6月26日）
*2:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）235頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
