北九州市は５日、市内の人材確保に悩む企業などに就職した場合、日本学生支援機構などの貸与型奨学金の返済を肩代わりする制度を創設する考えを明らかにした。市は支援金額や期間を含めた制度設計を進めており、２０１７年度当初予算案に広報・周知の経費を計上し、１８年度以降に肩代わりを始める方針だ。
１５年国勢調査で市の人口減少数（５年間で１万５５６０人）は全国の市町村で最多。制度創設で大学卒業者の市外流出を防ぐとともに、Ｉ・Ｕターンを促し、若年層の人材不足に悩む市内企業を手助けする。
同機構の無利子奨学金の場合、卒業後、月に約１万５千円ずつ返していくが、新たな制度では市が一定額か全額を肩代わりすることを想定。「成長が見込まれる産業や人材確保に困っている産業」（市企画課）への就職を条件とする方向で検討している。財源の確保に向け、民間企業にも寄付などの協力を呼び掛ける。北橋健治市長は５日の市議会一般質問で「市内企業の給与は東京圏や福岡都市圏と比べ低いといわれており、返済による就職後の生活不安の軽減に寄与する取り組み。全国から市に優秀な人材を集めるための呼び水にしたい」と答弁した。
本記事では，北九州市における貸与型奨学金への返済制度の設計方針を紹介．
同市では，現在，「大学奨学金」として，「経済的理由により大学等への修学が困難な家庭の子弟に対し」「教育の機会均等の理念をもとに優秀な人材育成を図る」ことを目的に「修学に必要な学資金の一部を無利子で貸与」する「北九州市奨学資金」*1を整備している．本記事によると「日本学生支援機構などの貸与型奨学金の返済を肩代わりする制度」を制度化する方針が示された模様．2016年12月6日付の朝日新聞では，同「市内外の大学などに通う学生」が「市内で就職して定住すれば」「奨学金の返還を市が一部支援」*2する方針がの報道されている．奨学金返済への「支援的手法」*3となる同制度方針の委細には，公表後，要確認．
