総務省は27日、4月1日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比0.3ポイント上昇し99.3となったものの、3年連続で国を下回った。独自の給与減額措置をやめた自治体があったことなどから、前年をわずかに上回った。
 諸手当を含む平均給与月額は36万5549円(平均42.3歳)で、国家公務員(平均43.6歳)より4万5435円低かった。時間外勤務手当などを含めると40万7147円。
 自治体区分別の平均指数は、都道府県100.3、政令市100.1、東京23区99.4、一般市99.1、町村96.3。指数が最も高かったのは埼玉県越谷市の104.1、最低は大分県姫島村の76.3だった。

本記事では,総務省における地方公務員給与実態調査の結果公表を紹介.
2016年度同調査の結果によると,2016年4月1日現在の「ラスパイレス指数」は,前年からは「0.3」ポイント増とはなるものの,「99.3」と*1自治体別では都道府県は「100.3」,政令指定都市は「100.1」,市は「99.1」,町村は「96.3」,特別区は「99.4」*2となり,自治体の平均給料月額は「321,689」円,平均給与月額「365,549」円,国は平均俸給月額が「331,816」円,平均給与月額は「410,984」*3円となっている.「完全には「均衡」した状態にない」*4地方公務員給与.個々の状況は,同調査結果の詳細が公表後,要確認.

*1:総務省HP( 広報・報道報道資料一覧:2016年12月平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要)「平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要」(平成28年12月27日)

*2:前傾注1・総務省平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要)

*3:前傾注1・総務省平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要)

*4:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)173頁

地方自治論入門

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