東京都は六日、公文書の閲覧手数料（一枚十円）を廃止する方針を明らかにした。コピーの交付手数料も値下げし、モノクロ一枚十円（現在二十円）、カラー二十円（同百円）にする。二〇一七年度に情報公開条例の改正を目指す。公文書を電子データ化し、無料提供する仕組みも検討し、小池百合子知事は「都民が行政情報にアクセスしやすくし、都政の透明化を進める」と述べた。
都によると、公文書の閲覧に手数料がかかるのは全都道府県で東京など三都県だけで、コピー代も東京は他の四十六道府県の二倍だった。担当者は「コピーの実費に加え、文書を特定したり黒塗り加工する手間もかかった」と説明する。
都の一五年度開示件数は一万四百四十一件で、ページ数は計八十九万六千枚。内容別では工事設計書が半数を占める。全国市民オンブズマン連絡会議の一一年度調査では、都道府県別の情報公開度で東京は四十四位タイ。同連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「都の情報公開の姿勢が標準レベルになった。都合の悪い情報も含めて全面公開するかどうか。重要なのは中身だ」と強調している。
本記事では，東京都における情報公開条例の改正方針を紹介．
同都では，同条例の改正により，現在の「公文書開示手数料」は，「閲覧」「1枚10円」「1件名あたり100円上限」との規定を「廃止」，「写しの交付」は「モノクロ1枚20円」から「10円」，「カラー1枚100円」から「20円」とするとともに，「ICTを活用」し「請求のあった公文書データを無料で提供」*1する方針を公表．今後のスケジュールは，「東京都情報公開・個人情報保護審議会」に「意見」を諮り，2017年度の「早い時期に条例改正ができるように進めていく考え」*2が示されている．「濫用」*3への対応策も含めた同条例の改正案の審議過程は，要経過観察．
*1:東京都HP（都政情報：知事について：知事の部屋：知事の記者会見： 知事記者会見/平成29：小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（平成29年1月）：小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年1月6日）））「情報公開条例の改正について」1,2頁
*2:東京都HP（都政情報：知事について：知事の部屋：知事の記者会見： 知事記者会見/平成29：小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（平成29年1月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年1月6日））」
*3:藤原静雄「情報共有の政策法務」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁『自治体政策法務』（有斐閣，2011年）492頁
