東京都は24日、高齢者や認知症患者の見守りを地域ぐるみで進めるため、都商店街連合会や東京急行電鉄など新たに20事業者・団体と協定を結んだ。営業活動や配達などで高齢者の異変に気づいたときは区市町村に連絡することで、素早く対応できるようにする。
 「高齢者等を支える地域づくり協定」は昨年3月に開始。今回で、計47事業者・団体が協定を締結した。9万を超える店舗・事業所、1万台を超える車両が見守り活動に新たに参加するという。
 小池百合子知事は同日、都庁内で開いた締結式で「地域の変化をみんなで共有するためのネットワークだ。いつもと違うと感じたら区市町村の窓口に連絡してほしい」と事業者らに呼びかけた。

本記事では,東京都における協定締結の取組を紹介.
同都では,「高齢者」が「地域で安心して生活できるよう」「都内で広域的に活動する民間事業者」と「高齢者等を支える地域づくり協定」を,2016年3月から「締結」*1.同協定を締結した事業者は,その「組合員」「会員」「従業員」等に「本協定の趣旨の周知を図るとともに」,「高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施」「認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力」「高齢者等の消費者被害の防止」「その他地域活動支援等」*2の「取組が円滑に行われるよう奨励」をすることとなる.2016年「9月2日時点」では「27事業者・団体」と「協定締結済み」の同協定.本記事によると,「20事業者・団体」と新たに締結された模様.「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定.締結された事業者は,公表後,要確認.