静岡県は９日までに、２０１７年度の組織改編案をまとめ、部局の一部を再編する方針を固めた。県政全般の企画調整に当たる「政策企画部」を廃止し、総務部門や人事、予算を扱う「経営管理部」と統合する。政策企画部が持つ機能のうち、企画立案機能は、川勝平太知事の特命事項を担当する「知事直轄組織」に集約する。
政策企画部は県総合計画の策定や進行管理、人口減少対策、最重要施策「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取り組み」などを扱う主要部局の一つ。ただ、１６年度に創設した知事直轄組織でも、知事、副知事のトップマネジメントの一環で県政の重要課題に対する企画調整に当たっているとして、今回の組織改編で所掌事務の整理と組織の簡素化を図るとみられる。
企画立案機能以外の地域振興や市町の行政経営推進、情報化政策などは経営管理部に吸収する。経営管理部は１５年度以前の組織体制にほぼ戻る形となりそうだ。
県は、組織改編に伴う部設置条例改正案を２０日開会予定の県議会２月定例会に提出する見通し。
１７年度の組織再編では併せて、クルーズ船拠点形成、先端農業推進プロジェクトなど戦略的な展開を目指す分野を強化するもよう。統括ポストの新設などが見込まれる。
本県で開催される１９年ラグビーワールドカップ日本大会、２０年東京五輪・パラリンピック自転車競技に向けては、担当部署を課に格上げして準備を本格化させるとみられる。
本記事では，静岡県における組織再編の取組方針を紹介．
「静岡県部設置条例」に基づき，「知事の特命に関する事項」「広聴及び広報に関する事項」「地域外交に関する事項」を分掌する「知事直轄組織」と，「県政に係る総合的な方針及び計画に関する事項」，「市町その他公共団体の行政一般に関する事項」，「統計に関する事項」を分掌する「政策企画部」*1を設置する同県．本記事によると，政策企画部を「廃止」し，同部の事務は，上記の「知事直轄組織」と，「組織及び職員に関する事項」，「議会及び県の行政一般に関する事項」，「県の歳入歳出予算，税その他の財務に関する事項」，「文書及び法令に関する事項」，「その他他部の主管に属しない事項」に分掌する方針であることが紹介．企画機能の「統合」*2とも整理できそうな同編成方針．各部の具体的な分掌内容は，編成後，要確認．
