高市早苗総務相は14日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税について、「あらゆる課題を一度洗い出し、どのように改善できるか検討する」と述べた。ふるさと納税を巡っては高額の返礼品や一部の地方自治体の税収の減少などが問題になっている。総務省は今後、有識者や地方自治体の担当者の意見を聞く方針だ。
ふるさと納税は自分の好きな地方自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた金額分、住んでいる自治体に納める住民税などが減る仕組み。多くの自治体が寄付金を集めようと、地元の高級食材や家電製品、商品券といった返礼品を用意している。
高市総務相はそれに対して「返礼品のコストの割合が大きいと、寄付金が住民サービスのために使われにくい」と高額の返礼品を批判。過疎地に住む人が他の自治体に寄付すると過疎地の税収が減り、「地域の運営に支障が出かねない」とも指摘した。
ふるさと納税を巡っては総務省が昨年４月、換金性が高い返礼品などを自粛するよう自治体に要請していた。ただ千葉県勝浦市が地域商品券を提供し、ネット上で転売されるなど問題が指摘されていた。
本記事では，総務省におけるふるさと納税の検討方針を紹介．
2017年2月14日付の総務大臣閣議後記者会見において，同制度に対しては「地域の特産品のPRや地域の創意工夫を発揮する手段として評価する御意見がある」ものの，自治体間の「競争が過熱したり．「一部の」自治体「において制度の趣旨に沿わないような返礼品が送付されている」として「問題であると認識」*1が同相から提示．あわせて，「あらゆる課題を一度洗い出し，適宜，有識者の方々や地方公共団体の実務者などの御意見も参考にしながら」「課題がどこにあり」「どのように改善できるのかを検討」*2する方針が述べられている．「ふるさと納税の勢い」*3への検討内容とその対応は，要観察．
