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• １人暮らしの高齢者ら支援　船橋市、きょう相談窓口を開設（東京新聞2017年7月3日）

　船橋市は３日、住まいの確保が難しい１人暮らしの高齢者らが、民間賃貸住宅に入居するための手助けをする相談窓口「住まいるサポート船橋」を開設する。入居後の生活や亡くなった際の諸手続きまでを支援することにしており、県内で初めての事業。全国的にも先駆的な取り組みとなる。　（保母哲）
　市が二〇一三年に行った高齢者生活実態調査によると、「保証人、緊急連絡先になってくれる人がいない」高齢者は４・３％で、賃貸住宅の居住者は約８％だった。一方、市内では空き家・空き室が増えており、住宅確保が困難な高齢者向けの支援策を検討。住まいから医療までを提供する「地域包括ケアシステム」事業の一環として取り組むことにした。
　今年五月には、宅地建物取引業者や支援団体、学識経験者らで「船橋市居住支援協議会」を設立。居住問題の解決策を検討するとともに、同協議会が住まいるサポート船橋を開設することになった。
　支援するのは、住宅探しで困っている六十五歳以上の高齢者や障害者、低所得者ら。民間賃貸住宅の情報提供のほか、入居後の生活を支援するサービスも紹介する。
　主な支援サービス内容は、緊急通報装置を貸与し、警備員の駆けつけや救急車の出動要請（一部無料）▽あらかじめ委任契約を結び、死亡の際は遺族らへの連絡、火葬・家財整理（預託金三十二万円が必要）▽災害時や緊急時に備えた安心登録（無料）−など。また、必要に応じて、有料で金銭管理や財産保全、掃除・洗濯・買い物などの生活支援も行う。
　住まいるサポート船橋が開設されるのは、同市本町二丁目の市福祉ビル三階（市社会福祉協議会内）。相談受け付けは月〜金曜の午前九時〜午後五時。支援サービスのみの相談も可。専用電話は０４７（４３７）００５５。
　二十五日午後二時からは市勤労市民センターで、居住支援サービスの内容に関する講演会が開かれる。講師は市居住支援協議会会長の小林秀樹・千葉大大学院教授。先着五十人、無料。
◆船橋市の「地域包括ケアシステム」
　人口６３万人超の船橋市は将来、高齢者も増加する。市の人口ビジョンによると、高齢化率は２０１５年に２２・６％だったのが、４０年に２８・９％、４５年には３０・３％になると予測。要介護認定者、認知症や一人暮らしの高齢者も増える。
　このため地域包括ケアシステムでは「住まい」「予防」「生活支援」「介護」「医療」の５分野を一体的に提供し、元気に暮らし続けられるまちをつくることを目指している。
　具体例としては、２４の地区コミュニティーごとに、関係者で支援策を検討する「地域ケア会議」を設置。１８年度までに全地区に「生活支援コーディネーター」を配置する。
　市居住支援協議会は、５分野のうち、主に住まいと生活支援のサポートに当たる。

本記事では，船橋市における相談窓口の取組について紹介．
「住まい探しでお困りの65歳以上の一人暮らし高齢者」「低所得者」「障害者またはその家族」を対象に「住まいに関する悩みを解消するため」，「住まい探し」から「入居後の生活や身じまいまでサポートする」「相談窓口」*1を開設．「受付」の日時は「祝休日，12月29日〜1月3日を除く」「月曜日〜金曜日」の「午前9時〜午後5時」*2．同窓口は同市「社会福祉協議会」「内に設置」し，「相談内容に応じて居住支援協議会を構成する市，宅地建物取引業者等と連携」*3する．「各部課の所掌に入らない」*4事案への対処状況は，要観察．

*1:船橋市HP（市政・市の紹介：広報・報道：記者会見資料：定例記者会見：平成29年度第3回定例記者会見資料（平成29年6月22日開催））「「住まいるサポート船橋」を7月に開設します〜県内初！高齢者等の住まい探しから入居後までサポートする相談窓口〜」

*2:前掲注1・船橋市（住まいるサポート船橋」を7月に開設します〜県内初！高齢者等の住まい探しから入居後までサポートする相談窓口〜）

*3:前掲注1・船橋市（住まいるサポート船橋」を7月に開設します〜県内初！高齢者等の住まい探しから入居後までサポートする相談窓口〜）

*4:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版，2014年）192頁

ホーンブック 地方自治[第3版]