内閣府は7日、地方への権限移譲や規制緩和など、地方分権改革に対する自治体からの提案が2017年は311件寄せられたと発表した。募集は14年から毎年実施し、16年は303件だった。今後、関係省庁と協議して実現の可否を判断し、関連法案を来年の通常国会に提出する方針。
分野別では、医療・福祉が114件と最多で、農業・農地28件、土木・建築25件と続いた。
山梨県富士河口湖町など14町村は、小型無人機ドローンの飛行が観光客に危害を及ぼす恐れがある場合、市町村が飛行中止を求めることができるよう規制緩和を提案した。
本記事では，政府における「提案募集方式」への応募状況を紹介．
2016年7月7日付の本備忘録で記録した2016年度の提案．同年の303件から，2017年度は「311件」*1と7件増加．「提案区分」では「規制緩和」に関する提案は「265件」から「259件」と6件減，他方で「権限移譲」に関する提案が「38件」から「52件」*2と14件増加している．また，「事前相談」は「473件」から「497件」と24件増加している．事前相談のうえで「探索型」*3となる同提案内容に対する政府内での検討及び対応方針は，要観察．
*1:内閣府HP（内閣府の政策：地方分権改革：平成29年の提案募集について ：地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について）「平成29年の提案募集方式における地方からの提案状況」
*2:前掲注1・内閣府（平成29年の提案募集方式における地方からの提案状況）2頁
*3:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミネルヴァ書房，2012年）298〜299頁 政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政 (MINERVA人文・社会科学叢書)
