国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体の数が2017年度に76団体と前年度から１団体減る見通しだ。前年度を下回るのは５年ぶり。高齢化で社会保障などにかかる自治体の支出増が響いた。国・地方とも税収は伸び悩んでおり、先行きには不透明感もある。
地方交付税は行政サービスに充てる財源が足りない自治体に国が配分するお金。交付を受けない団体数はリーマン・ショック前の07年度（142団体）の約半分にとどまっている。
交付税を受け取る団体になったのは栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町の４団体。一方で宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の３団体が不交付団体となった。
不交付団体のうち都道府県は東京都のみで、残り75団体は市町村だ。企業の集積地や人口の多い都市部、原発の立地する市町村などが多い。
17年度の普通交付税は15兆3500億円。総務省は都道府県や市町村にどれだけ配るかを算定中で、算定結果をまとめた普通交付税大綱を25日にも閣議報告する方針だ。
本記事では，総務省における地方交付税の算定結果を紹介．
2014年7月23日付の本備忘録で記録した2012年度の48自治体（1都47市町村）から，2013年度では49自治体（1都48市町村），2014年度の55自治体（1都54市町村）以降，2015年度は「60」自治体（1都54市町村），2016年度は「77」（1都76市町村）*1と増加傾向にあった不交付団体数．本記事によると，2017年度の不交付団体は，4自治体が不交付団体から交付団体，3自治体が新たに不交付団体となることで「76団体と前年度から1団体減る見通し」の模様．「非常に限られた」*2不交付団体が更に限られた同年度．「普通交付税大綱」の公表後，要確認．
*1:総務省HP（ 広報・報道：報道資料一覧：2016年7月：平成28年度普通交付税の算定結果等）「平成28年度 不交付団体の状況」
*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣，2017年）127頁
