大阪府は4日、府内の保育所などに入所を望む待機児童が4月1日時点で1190人と2016年4月1日比で17%減ったと発表した。減少は3年ぶり。保育施設整備や保育士確保が成果を上げつつあるとみているが、大阪市が増えるなど市町村別にばらつきがある。
 府内の保育施設は147カ所増えて1837カ所になった。府は府営住宅の空室に小規模保育所を設けるなど独自の施策を進めてきた。
 市町村別の待機児童は吹田市が106人減の124人、豊中市が96人減の121人、東大阪市が21人減の106人。マンション建設が進む大阪市は共働き世帯の増加を映して52人増の325人だった。
 国は4月から保護者が求職活動中の場合、待機児童として集計するなどの新基準を設けたが、適用するかどうかは自治体の判断に委ねている。府内の大半の市町村は新基準に基づき集計したが、大阪市池田市などは適用していない。

本記事では,大阪府に位置する市区町村における保育サービスの状況を紹介.
2017年7月27日付の本備忘録では東京都に位置する市区町村における保育サービスの状況を記録.本記事では,同府における利用状況*1を紹介.2017年4月1日現在の同府における「施設・事業所数」は「1,837施設」と,前年度比では「147施設増」により「定員」は「172,321人」となり同じく前年度比では「7,860人増」,「利用児童数」は「165,313人」と「6,032人増」*2となる.他方で「待機児童数」は「1,190人」,「待機児童が発生している市町村は25」「発生していない市町村は18」*3となる.
同府では「待機児童解消に向けた府の取組み」として,「市町村が取り組む保育の受け皿づくりを支援」するため「安心こども基金等による整備補助や府営住宅の空室など既存ストックの活用」を進めるとともに,「地域限定保育士試験の実施」「潜在保育士の職場復帰のための相談支援等の実施,保育士修学資金などの貸付事業による新規人材確保」による「保育士確保への取組み」,「事業所内保育の設置を希望する企業」への「保育所運営のノウハウや制度,助成金等に関する相談支援」の「実施」,「国家戦略特区や地方分権改革に関する提案募集制度」の「活用」による「認可保育所等の設置・運営基準の緩和」を「提案中」*4である,という.同取組を通じた「保育所の整備」*5状況は,要観察.

*1:大阪府HP(報道発表資料)「府内の保育所等利用待機児童数等の状況(平成29年4月1日現在)について)」

*2:前掲注1・大阪府(=府内の保育所等利用待機児童数等の状況(平成29年4月1日現在)について)」

*3:前掲注1・大阪府(=府内の保育所等利用待機児童数等の状況(平成29年4月1日現在)について)」

*4:前掲注1・大阪府(=府内の保育所等利用待機児童数等の状況(平成29年4月1日現在)について)」

*5:前田正子『保育園問題』(中央公論新社,2017年)94頁