文京区などが「ふるさと納税」を財源に、経済的に困窮する子育て世帯に食料を無料で宅配する「こども宅食プロジェクト」の配送作業が始まった。本年度は２カ月に１度、１５０世帯にコメや菓子、飲料などを配る。宅配ドライバーが家庭の異変に気付いた場合、区に連絡する仕組みも整えている。 （中村真暁）
宅配の希望が想定の三倍以上の四百五十八世帯から寄せられたため、抽選となった。区などは、準備が整えば抽選で漏れた家庭にも届けることを検討している。
プロジェクトは、区が子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などと連携。財源のふるさと納税は返礼品を用意せず、全額を事業運営に充てる。十二月までの目標だった二千万円を上回る三千万円超が集まった。
先月十四日の準備作業はボランティア二十人が、企業などから寄付された食品を分類し、一世帯十キロにまとめた。参加した品川区の会社員池田三和子さん（５２）は「苦しくても言い出しにくい人がいると思う。長く続け、全国的にも関心が広まれば」と期待を寄せた。
宅食の申し込みは、八割近くが無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使っていた。手続きは区が送った書類に同封したチラシのＱＲコードを、スマートフォンなどで読み取り、必要事項を入力するだけ。
フローレンスの担当者は、手続きが簡単で、周りの目を気にせずに利用できるのが画期的だとＰＲ。個人情報を持つ行政と、事業のノウハウを持つ民間がタッグを組むことで、必要な支援を必要な人に届けやすくなった−と説明する。
区などは、ふるさと納税や食品提供を呼びかけるとともに、利用者が困り事をラインを使って気軽に相談できる体制も整える。
本記事では、文京区におけるふるさと納税制度の取組を紹介。
2017年7月24日付の本備忘録にて記録した同区の同取組。2017年「10月15日現在」での「寄附」は「1,274件」、「寄附金総額」は「32,460,752円」*1となり、2017年度の目標額を達成。本記事でも紹介されている通り、同「ＮＰＯ法人」と「ボランティア」により、「10月14日〜16日」に「第1回の宅配」*2が開始。「寄附」*3による同取組。今後の寄附の状況も要観察。
*1:文京区HP（子育て・教育：子育て）「『こども宅食』プロジェクトが始まります。〜子どもたちに笑顔を届けよう〜」
*2:こども食堂HP（最新情報を知る）「150世帯の元へ「こども宅食」の第1回配送を行いました！」
*3:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣，2017年）118頁
