東京都は12日、都民が提案した９事業を2018年度予算案に盛り込む方針を固めた。子育て支援や防災など６分野で募ったアイデアをインターネット投票で絞り込み、小池百合子知事が査定した。高齢者を保育現場で活用する事業などに計８億5000万円を計上する。
都民による事業提案制度は18年度予算編成で初めて導入した。17年９月末〜11月上旬に提案を募集し、255件の応募があった。まず庁内で既存事業との重複や実現可能性などを検討し、候補26件を選定。さらにネット投票などで人気の高かった事業を絞り込み、知事査定にかけていた。
18年度予算編成の知事査定は12日に終了した。一般会計規模は17年度当初予算比1.3％増の７兆460億円になる見通しだ。18年度予算案は26日に発表し、２月に開会する都議会に提出する。
本記事では、東京都における予算編成過程を紹介。
2018年1月9日付の本備忘録にて記録した、同都による知事査定。同年同月12日の「調整」*1を終え、知事査定も「終了」。本記事では、2017年9月19日付の本備忘録で記録した、同都が2018年度予算編成に実施した「都民提案」*2に関して「9事業を2018年度予算案に盛り込む方針」とされたことを紹介。「予算過程における住民参加の機会」*3となる同取組。予算案の提出後の審議過程は、要観察。
