東京都杉並区の田中良区長は31日の記者会見で、民泊を手がける事業者への独自課税を検討する意向を表明した。民泊でトラブルが発生すれば区が対応する場合があると指摘し「区民の税金を使うことになる。財源は事業者に負担を求めていくことも考えていい」と述べた。
民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の６月の施行を前に、都内の自治体では旅行客の騒音やごみ出しといったトラブルへの懸念が強い。トラブル対応の財源確保のため、区長は「法定外目的税（の導入）は検討課題としてあっていい」とした。
法律に上乗せして区独自で民泊を規制する条例を制定する方針も示した。営業地域や日数を制限し、事業者に住民への周知などを求める見通し。
本記事では、杉並区における法定外目的税の検討方針を紹介。
本記事によると、2018年「1月31日」に開催された、2018年度の「当初予算（案）」に関する「区長記者会見」*1にて、同県等方針が示された模様。本記事によると、「住宅宿泊事業法」の施行に伴う「トラブル対応の財源確保」を目的とされている。「創設する場合」の「協議」*2事項に対する検討過程は、要観察。
*1:杉並区HP（区長の部屋 ：記者会見・懇談会資料 ：平成29年度記者会見・懇談会）「未来への道を拓く ステップアップ予算 平成30年度 当初予算(案)の事業概要」
*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣、2017年）81頁
