目黒区は四月から、友好都市の宮城県気仙沼市バイオマス発電された電気を購入し、区立施設三十三カ所で使う。秋の目黒のさんま祭で同市から長年、サンマの提供を受けており、東日本大震災からの復興に取り組む友好都市の支援につなげたい意向だ。 (松村裕子)
 電気は、市内の民間発電事業者「気仙沼地域エネルギー開発」が地元の森林から出る間伐材を活用してつくり、林業を応援するとともに地域活性化に役立てている。
 小売り電気事業者を経由して区が購入する三十三施設分の年間消費電力量は二百三十六万キロワット時(二〇一五年度)。
 購入価格は約六千八百六十万円で従来より約五十万円安い。環境によい再生可能エネルギーの上、安価なため、区は状況をみて今後、購入量を増やしたい考えだ。
 使用施設は、さんま祭の会場となっている田道ふれあい館や、市へ自然宿泊体験に出掛けている駒場小、東山中など。各施設で気仙沼産電気を使っていることを表示する。
 区は大震災後、市に応援職員を派遣し続けているが、石田裕容・環境保全課長は「間伐材の処理促進でも復興を支援できれば」と話す。同社の高橋正樹社長は「社員のモチベーションアップにつながり、バイオマス発電を国内に普及する弾みにもなる」と感謝している。

本記事では、目黒区における自治体間連携の取組を紹介。
同区では、「事業支援」とともに、「復興支援に寄与すること」を目的に、「家庭等の低圧電力売買」を「主な目的として設立された日本初の自治体」である「事業会社」となる「みやまスマートエネルギー株式会社」は、「気仙沼地域エネルギー開発株式会社」が「気仙沼の森林から出る間伐材バイオマス発電」した電気を「買取」、「供給する」「電気」を、2018年4月から「購入を開始」*1。「地域新電力」*2による連携の取組。購入量の動向は、要観察。