神戸市は、２０１９年度から、事務職と技術職で分けてきた人事異動をやめ、職種を固定せずに配置する形に変える。採用時の職種でポストが限定されることを避けるのが狙い。同市によると、こうした人事手法は、全国の政令指定都市の中でも珍しいとみられる。
市人事課によると、同市の昨年４月時点での行政職員７１００人の内訳は、事務職員５５８９人、土木や建築、電気などの専門知識を持った技術職員は１５１１人。これまで、それぞれのポストは事務系か、技術系かが固定されていた。専門性が生かされる一方で、採用時の職種に退職まで縛られるデメリットもあったという。
市は、三宮再整備や地域の活性化など、事務職と技術職が協力して取り組むプロジェクトを多く進めており、専門的な視点を柔軟に施策に生かすためにも職種別異動をやめることにしたという。
市は１７年度から、一部の専門職を除き６千人以上の職員に面談を実施。現在の仕事に対する思いや異動希望などを直接聞き取っている。人事課の久安隆弘課長は「職員の思いを聞き取り、より人物重視の人事選考を進めたい」としている。（霍見真一郎）
本記事では、神戸市における人事異動の取組方針を紹介。
「職員が行政のプロフェッショナルになる」よう、「３〜５年サイクルの人事異動」を行い、「基本的にはいくつかの特定分野で深い知識・経験を得られるような配置」をするとともに、「一定の専門領域」では「長期間在籍するスペシャリストの養成を進め」*1てきた同市。本記事によると、「2019年度」から「事務職と技術職で分けてきた人事異動をやめ」「職種を固定せずに配置する」方針を採用する模様。「ジェネラリストとスペシャリストという異動範囲の広狭」*2を後者を前者にあわせる同取組。異動状況は、要確認。
*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房、2018年）225頁
