総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１７万人少ない１５５３万人で、１９８２年から３７年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、少子化に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りとなった。
内訳は男子が７９５万人、女子が７５８万人。総人口に占める子どもの割合は前年比０．１ポイント減の１２．３％で、７５年から４４年連続で低下した。
３歳ごとの年齢区分では、１２〜１４歳が３２６万人で最も多く、９〜１１歳が３２３万人、６〜８歳が３１３万人、３〜５歳が２９８万人、０〜２歳が２９３万人。年齢が低いほど数が少ない。
都道府県別の子どもの人口（２０１７年１０月１日現在）をみると、東京が前年比７０００人増の１５４万２０００人。この他１００万人を超えたのは神奈川、愛知、大阪の３府県だった。
人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の１７．１％で、次いで滋賀１４．１％、佐賀１３．７％。最も低いのは秋田１０．１％で、青森１１．０％、北海道１１．１％と続いた。（2018/05/04-17:15）
本記事では、総務省における全国の「こどもの数」の公表の取組を紹介。
2018年「4月1日現在」の「15歳未満人口」*1を公表した同省。同推計によると、同年の「15歳未満人口は「前年に 比べ17万人少ない1553万人」となり、1982年から「37年連続の減少」*2と、「長期にわたって少子化が進んでいた」*3ことが示されている。そして、「こどもの割合」は「各国と」の比較によると、「推計時点(年次)に相違はあるものの」、日本が「最も低」*4い状況にある。以上の状況のなかで、都道府県別の推計では、「前年に比べ増加し」たのは「東京都のみ」、「100万人を超えるのは東京都、神奈川 県、愛知県、大阪府の4都府県」*5となる。同現状を踏まえた「地域における行政サービスの提供体制」の「抜本的に見直」*6しの取組は、要観察。
*1:総務省HP（ 広報・報道：報道資料一覧：2018年5月）「統計トピックスNo.109 我が国のこどもの数」
*2:総務省HP（統計局：統計データ：人口推計：人口推計の概要，推計結果等：統計トピックス（人口推計）：統計トピックス（人口推計）：我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から））「統計トピックス No.109我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-( 「人口推計」から )」2頁
*3:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規、2017年）200頁
*4:前掲注2・総務省（統計トピックス No.109我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から )）3頁
*5:前掲注2・総務省（統計トピックス No.109我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から )）4頁
