生駒市はふるさと納税の使い道の選択肢に、受動喫煙防止対策を追加した。市職員の喫煙後４５分間の市役所エレベーター使用禁止など新年度からの受動喫煙防止対策が全国的にも反響を呼んだためで、禁煙支援セミナー開催経費などに充てる。
生駒市は「全国のモデルとなるような先進的な取り組みを進めたい」としている。市は昨年１０月、歩きタバコと路上喫煙を防止する条例を施行。６月から、近鉄生駒駅一帯を「歩きたばこ等禁止区域」に初めて指定する。
生駒市によると、受動喫煙防止条例を制定している北海道美唄市が同様に「ふるさと納税」の選択肢にしている。【熊谷仁志】
本記事では、生駒市における受動喫煙防止の取組を紹介。
2017年3月に「生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例」を制定し、同年10月から「施行」*1している同市。2018年6月からは「歩きたばこ等禁止区域を告示」し「取り締まりを開始」し、その他の取組では同年4月から「職員の職務時間内喫煙を禁止し」しており、「来場者と職員の受動喫煙防止のため」「市職員の職務時間内の喫煙を禁止」、なお「昼休憩は喫煙可能、時間外勤務中は禁煙、勤務終了後は喫煙可能」、さらに「喫煙後45分間はエレベーターの利用を禁止し」「表示等により来場者にも協力を求め」ている。加えて、「喫煙する職員」には「禁煙外来の紹介等禁煙情報の提供や禁煙に関する個別相談等必要な禁煙支援」を「実施」*2している。
本記事では、同市では「ふるさと納税」の「使いみち」の「11コース」の一つとして「受動喫煙防止の先進的なまち・いこまをつくるコース」を「追加」*3したことを紹介。本記事によると「禁煙支援セミナー開催経費などに充てる」方針の模様。「使途を掲げて寄付を募る」*4同取組。同コースへの寄付の状況は、要観察。
*1:生駒市HP（生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例）「生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例」
*2:生駒市HP（市政情報：WEB市長室：記者会見・あいさつなど：記者会見（平成30年3月月例記者会見））「受動喫煙防止対策を強化- 歩きたばこ等禁止区域、職員の職務時間内禁煙 -」
*3:生駒市HP（各課の窓口：課税課：ふるさと納税）「ふるさと納税の使いみちを追加しました」
*4:沼尾波子「自治体の税財政 制度と予算」幸田雅治編『地方自治論 変化と未来』（法律文化社、2018年）173頁
