東京都は５日、受動喫煙防止条例案をまとめ、都議会に提示した。飲食店などで国より厳格な規制を導入するのが柱で、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指す。骨子案段階で紙巻きたばこと同じ規制内容としていた加熱式たばこは、健康被害の実態が解明されるまでの経過措置として基準を緩和。飲食店で喫煙席を設けて分煙すれば、吸いながらの飲食、歓談を認める。
国の対策を盛り込んだ健康増進法改正案は今国会での成立のめどは立っていないが、小池百合子知事は、６月中の条例制定に意欲を示す。
条例案は、従業員を雇用する飲食店は面積に関係なく原則屋内禁煙と規定。飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙を認める。客席１００平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とした同法改正案より厳しくした。
また、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所を設けることも禁じる。違反した場合の罰則は５万円以下の過料。（2018/06/05-12:43）
本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。
2017年9月11日付、同年11月28日付、同年12月8日付、2018年1月31日付、同年2月22日付、同年4月23日付、同年4月25日付、同年5月16日付、同年5月30日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の取組。2018年6月5月に「平成30年第二回都議会定例会の条例案」*1として提示。本記事によると、2018年4月23日付の本備忘録でも記録をした、「加熱式たばこ」に関しては、「骨子案段階」では「紙巻きたばこ」と「同じ規制内容としていた」ものの、「健康被害の実態が解明されるまでの経過措置として基準を緩和」したことを紹介。今後の「健康影響」*2の検証状況は、要確認。
