都議会厚生委員会が二十二日開かれ、都が提出した受動喫煙防止条例案に対し、自民と共産の委員がそれぞれ、独自の修正案を二十五日の厚生委に提出する方針を明らかにした。
都の条例案は、従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙としている。自民の修正案では、客席面積百平方メートル以下で全従業員の同意がある場合は喫煙可などとした。
共産は、加熱式たばこが有害物質を出すのは明らかだとして、一般的な紙巻きたばこと同様に扱うべきだと主張。都の条例案では、専用の喫煙室を設ければ飲食しながら吸え、罰則の適用外としているが、こうした例外規定の撤廃などを修正案に盛り込んだ。
修正案が否決された場合の対応について、共産都議は「受動喫煙対策を進める観点から、都提案の条例案に反対はできない」と話した。都民ファーストの会と公明は都の条例案に賛成する方針。 （榊原智康）
本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。
2017年9月11日付、同年11月28日付、同年12月8日付、2018年1月31日付、同年2月22日付、同年4月23日付、同年4月25日付、同年5月16日付、同年5月30日付、同年6月6日付、同年6月22日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の取組。2018年「6月25日」の「13時00分」から開催される同都議会「厚生委員会」において「付託議案審査」の「決定」*1が予定されているなか、本記事によると２会派より同日の委員会に「独自の修正案」が提出される方針があることを紹介。「条例の制定は、議会と長との共同作業」*2と解されるなか、「それぞれ都民のための一番良い方法」*3にむけた同委員会での審議結果は、要観察。
*1:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録：会議の予定）「厚生委員会」
*2:板垣勝彦「自治立法権 機能と実践」幸田雅治編『地方自治論 変化と未来』（法律文化社、2018年）106頁
*3:東京都HP（都政情報：知事について：知事の部屋：知事の記者会見： 知事記者会見/平成30：小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（平成30年6月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年6月22日）」
