従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にする東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会で賛成多数で可決、成立した。都内の飲食店の８割以上が対象になり、政府が国会で審議中の法案よりも規制を強める。東京五輪・パラリンピック前の2020年４月に全面施行する予定で「煙のない五輪」に向けて前進する。
政府が国会に提出した健康増進法改正案は、客席面積100平方メートル以下の店を規制対象外としたが、都は面積に関係なく対象にする。従業員を雇う店は原則屋内禁煙で、煙を遮断する専用室を設ければ喫煙を認める。従業員のいない飲食店は屋内の禁煙、喫煙を選択できる。
小中高校や保育所、幼稚園は敷地内禁煙とし、屋外の喫煙場所の設置を認めない。大学や医療、行政機関も敷地内禁煙だが、屋外の喫煙場所の設置は可能にする。従業員だけでなく、受動喫煙を自らの意志で防ぎにくい子どもの健康を守る狙いだ。
条例は20年にかけて段階的に施行する。19年９月のラグビー・ワールドカップ前に店頭に禁煙、喫煙などの表示を義務付ける。20年４月には罰則の適用を含め全面施行する。違反者には５万円以下の過料を科す。
本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。
2017年9月11日付、同年11月28日付、同年12月8日付、2018年1月31日付、同年2月22日付、同年4月23日付、同年4月25日付、同年5月16日付、同年5月30日付、同年6月6日付、同年6月22日付、同年6月25日付、同年6月26日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の取組。2018年月27日に開催された本会議にて議決が行われ「原案可決」*1。2020年「4月1日ほか」に「施行」*2となる。「条例化しなかった」状況から「加速度的に条例化」*3に至った同都。今後の同条例の実施体制及びその状況は、要観察。
*1:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録提出：議案と議決結果）「平成30年第2回定例会提出議案と議決結果」
*2:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成30(2018)年 ：6月： 平成30年第二回都議会定例会の条例案概要）「別紙 受動喫煙防止」
*3:松井望「課題設定と自治体政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』（第一法規、2017年）、290頁
