東京都は９日、都政改革を検討する有識者会議「都政改革アドバイザリー会議」の初会合を開いた。業務の効率化や都の職員の働き方改革などを今後議論し、2018年度末にまとめる新たな改革プランに落とし込む。小池百合子知事は会議で「良い伝統を守りながら生産性を上げる改革を実現したい」と意気込みを示した。
小池知事の16年の就任以来、都民第一主義、情報公開の積極化、ワイズスペンディング（賢い支出）を掲げて都政改革を進めてきた。アドバイザリー会議を活用し、改革に磨きをかけたい考えだ。
同会議は業務改革を進めてきた経営者や行政に詳しい研究者ら８人で構成する。座長にはＲＩＺＡＰグループの松本晃最高執行責任者（ＣＯＯ）が就任。カルビーの会長時代には経営改革に取り組んできたことで知られる。「実効的な提案をし、都を改革のモデルとしたい」と述べ、地方自治体のベンチマークとなることを目指すべきだとした。
都庁職員の働き方改革を巡る意見が出た。株式市場分析の観点から女性活躍を論じてきたゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長は、ダイバーシティー（多様性）経営は先進的である外資系金融でも難しい取り組みと指摘。「人間の行動を変えるにはインセンティブが必要」とし、多様な評価体系が必要と語った。
「組織だけではなく個人の働き方の見える化を進めるべきだ」と西村弥明治大学准教授は提言。「都庁職員の民間との人事交流を深める」（水町雅子弁護士）など、個人レベルで改革の重要性に気づかされるような仕組みづくりの必要性を訴える声も目立った。
都では３月まで、有識者が「特別顧問」として都政に深く入り込んで改革を進めてきた。都庁職員に改革の考え方が浸透し、自律的な改善が目指せるようになったとして、第三者機関であるアドバイザリー会議が定期的に評価する新しい枠組みに移行した。第２回会合は11月にも開き、改めて委員の意見を聞く。
本記事では、東京都における助言会議の設置を紹介。
2018年6月14日付の本備忘録で記録した、「2020改革プランのPDCAサイクルの運用」において「改革推進の観点から必要な事項」に対して、「知事が外部有識者からの幅広い意見や助言を求めること」を目的に設置された「都政改革アドバイザリー会議」*1。2018年「8月9日」「10:30〜12:00」に「第1回」*2会議が開催。第1回では「都政改革の取組」、「都庁における「しごと改革」」、「委員からのプレゼンテーション」*3が議事とされている。本記事では同回の内容を紹介。「独立性・中立性を期待される」*4同会議からの意見と助言の内容は、要観察。
*1:東京都HP（都政改革本部：都政改革アドバイザリー会議）「都政改革アドバイザリー会議設置要綱」
*2:東京都HP（都政改革本部：都政改革アドバイザリー会議）「都政改革アドバイザリー会議（第1回）会議資料」
*3:東京都HP（都政改革本部：都政改革アドバイザリー会議）「第 1 回都政改革アドバイザリー会議 次第」
*4:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房、2018年）233頁
