京都市は27日、楽天の民泊事業子会社、楽天ライフルステイ（東京・千代田）と宿泊税の代行徴収で協定書を結んだ。京都市は10月１日から宿泊税を徴収する予定。民泊事業者から漏れなく宿泊税を徴収するため楽天ライフルステイ以外にも代行徴収を依頼し、事務作業の手間を省く考えだ。
門川大作市長は「今回の例をモデルとして、（民泊事業者と宿泊者を仲介する）事業者と協定で代行徴収の手続きを広げていきたい」と語った。楽天ライフルステイは民泊などの宿泊施設の予約サイトを運営しており、同サイト上の物件について予約・決済が行われる際に自動的に宿泊税を代行徴収する。
京都市の宿泊税は民泊を含むすべての宿泊施設が対象となる。課税額は宿泊料金が１人１泊あたり２万円未満の場合で200円、２万円以上５万円未満で500円、５万円以上で1000円の３段階。税収は観光地の整備や町家の保存、伝統産業の担い手育成といった事業の財源にする。
本記事では、京都市における宿泊税の取組を紹介。
2017年5月11日付、同年8月8日付、同年11月6日付の各本備忘録で記録した同市における同税の取組。2018年「10月1日から」の「宿泊税の課税」「開始」*1にむけて、京都市宿泊税条例第7条に基づき「徴収の方法」は「特別徴収」*2とされていたなか、本記事によると、同社と「代行徴収」の「協定書」が締結された模様。今後は「民泊事業者から漏れなく宿泊税を徴収するため」、同社「以外にも代行徴収を依頼」する方針が紹介。「法定外目的税」*3となる同税。徴収後の用途は、要観察。
