内閣府は２９日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇を受ける「企業版ふるさと納税」について、２０１９年度までとなっている期限を５年間延長する方針を固めた。寄付金を活用した自治体の産業振興や少子化対策などを継続して支援する。同年度税制改正要望に盛り込む。
企業版ふるさと納税は１６年度に創設。自治体の地域再生計画に盛り込まれ、国の認定を受けた事業に寄付すると、法人税と法人住民税、法人事業税について寄付額の３割を税額控除できる。
現行の減税措置は、政府の地方創生施策に関する５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間に合わせ、１９年度までとなっている。内閣府は、次期５カ年計画の策定を見据え、２４年度まで継続するよう要望するとともに、効果が大きい事業への寄付は税額控除の割合を３割から引き上げることも求める。
本記事では，内閣府における地方創生応援税制の取組を紹介。
2015年6月30日，同年9月17日付，同年11月12日付，2016年4月15日付，同年4月22日付，同年6月29日付，同年8月3日付の各本備忘録で記録した同制度。2016年度には「746,926,536」*1円，2017年度には「2,355,018,270」*2円の寄付実績があったなか，本記事によると「2019年度までとなっている期限を5年間延長する方針」が示された模様。延長後の「地域格差」*3の状況は，要観察。
*1:首相官邸HP（主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）））「企業版ふるさと納税 平成28年度寄附実績一覧」
*2:首相官邸HP（主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）））「企業版ふるさと納税 平成29年度寄附実績一覧」
*3:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣，2017年）215頁
