東京都が二〇一九年度から、都内在住の個人や事業所がある大企業を対象に、電気自動車(EV)の購入費を二十万円程度補助する方針であることが二十五日、分かった。既に中小企業などを対象に同様の補助を実施しているが、普及促進のため個人にも対象を拡大。国はEV購入に最大四十万円の補助制度を設けており、都の補助制度はこれに上乗せする形になるという。
 また、プラグインハイブリッド車(PHV)の購入にも十万円程度を補助する方針。いずれも一九年度予算案に関連費用を計上する。
 小池百合子都知事は五月に都が主催した環境フォーラムで、都内で販売するEVなどの排ガスを出さない車の割合を、現在の約2%から「二〇三〇年までに50%まで引き上げる」と宣言、業界と連携して普及を促進すると述べていた。

本記事では,東京都における電気自動車の購入補助の取組方針を紹介。
現在,同都では,(公財)東京都環境公社において「都内に事務所もしくは事業所を有する」「個人事業者を含む」「中小企業者」と同「中小企業者とリース契約を締結したリース事業者」を対象に,「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程に基づき交付額として算定される額」の「助成対象経費の2分の1」,そして,「電気自動車」は「20万円」,「プラグインハイブリッド自動車」は「10万円」を上限に「助成」*1を実施。本記事によると「都内在住の個人や事業所がある大企業を対象」に「電気自動車(EV)の購入費」を「20万円」,「プラグインハイブリッド車(PHV)」は「10万円程度」を補助する方針の模様。「自治体が間に入って」,購入を「サポート」*2する同取組。購入の促進状況は,要観察。