千葉市は１０日、倒壊の恐れがある同市中央区鵜の森町の空き家１軒について空き家対策特別措置法に基づき、強制的に解体撤去する略式代執行を開始した。自主的に撤去するように法定相続人に勧告したが、改善されなかったため。同法による代執行は同市内で初めてで、作業は２２日までの予定。
市地域安全課によると、空き家は木造平屋建て（延べ床面積２９・７５平方メートル）で、築年数は不明。空き家の所有者は既に死亡している。１０人以上いる法定相続人は所在がわからなくなっている人もいるという。
市は２００５年１２月に市民からの通報で把握し、１７年１月に保安上危険となる特定空き家と判定。同年８月、同法に基づき撤去するように勧告したが、改善されていなかった。市は撤去後、法定相続人らに費用約５０万円を請求する。
熊谷俊人市長は「本来は所有者によって改善されるのが基本だが、緊急性が高いとの判断で初の行政代執行に踏み切った」と説明した。市内の特定空き家件数は１８年３月現在９７軒に上る。
この日は作業員６人が作業に当たり、重機１台を使い空き家の解体を進めた。近くに住む男性（７５）は「こんな危険な状況になっているとは思わなかった。地震がきたときのことを考えるとぞっとする」と作業を見守った。
本記事では，千葉市における空家等対策の取組を紹介。
同市では，「当該特定空家等」に対して「建物の腐朽、破損が進み、倒壊の危険性が高まって」いるなか，「所在が確認できた所有者等」へ「指導、勧告」後，「改善措置」が「講じられてい」いないこと，そして「不動産登記、住民票、戸籍、税等の情報等に基づく調査」により「所有者等の一部の所在を確知でき」ないことを踏まえて，「当該特定空家等をこのまま放置すること」は「著しく公益に反する」と判断し，2018年「10月9日から10月22日」の「実施期間」で「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「略式代執行」*1を実施。「発生した空き家を前にした対処手段」*2となる同取組。除却費用の徴収状況は，要確認。
*1:千葉市HP（くらし・地域・手続： 安全・安心のまちづくり：防犯：みんなで築こう安全で安心なまち・ちば）「空家・空地の適切な管理の促進」
*2:砂原庸介『新築がお好きですか？ 日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房，2018年），190頁 新築がお好きですか?:日本における住宅と政治 (叢書・知を究める)
