総務省は16日、ふるさと納税で返礼割合が実質3割超、もしくは地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている91自治体を公表した。今回の調査結果を踏まえて制度を見直すとしており、最大で全自治体の5%がふるさと納税を利用できなくなる懸念がある。
総務省は過度な返礼品がふるさと納税の趣旨をゆがめているとして制度見直しを進めている。過度な返礼品を続ける自治体については、寄付者が税制優遇を受けられる対象から除外することを検討している。
調査によると、返礼品が実質3割超だったのは25自治体。前回9月1日時点の246自治体から10分の1になったが、2017年度の寄付受け入れ額上位の自治体が残る。地場産品以外を送付しているのは73自治体。前回（190自治体）から半減している。
いずれかに当てはまるのが91自治体（前回は380自治体）だった。総務省は見直す意向でありながら11月1日に間に合わなかった自治体もあるとみて個別に事情を聞くと説明しており、すべてが制度対象外になるわけではない。
本記事では，総務省におけるふるさと納税による返礼品に関する調査結果について紹介。
2018年9月13日付の本備忘録では2018年「9月1日時点」の同省による同調査結果を記録。本記事では，同省による2018年「11月1日時点」での調査結果を紹介。同省では「返礼割合実質3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品の送付状況」を「照会」し，「都道府県からの回答内容を基にとりまとめた調査結果」*1を同年11月16日に公表。同調査結果によると，「返礼割合実質3割超」の「返礼品を送付している」自治体は「25」，「地場産品以外」の「返礼品を送付している」自治体が「73」*2となり，上記の9月1日からは，それぞれ「225」自治体と「164」自治体が「見直し完了」となり，他方で，それぞれ「4」自治体と「47」自治体が「新たに判明」*3とされている。「通知」*4を踏まえた対応状況は，要観察。
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2018年11月：ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点））「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 (平成30年11月1日時点)」（平成30年11月16日 自治税務局），1頁
*2:前掲注１・総務省（ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 (平成30年11月1日時点)），1頁
*3:前掲注１・総務省（ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 (平成30年11月1日時点)），1頁
*4:北村亘，青木栄一，平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣，2017年）153頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
