総務省は18日、2019年度の地方財政対策の概要をまとめた。自治体に配る地方交付税は0.2兆円増の16.2兆円となる。地方税は0.9兆円増えて42.9兆円。地方が自由に使える一般財源総額は62.7兆円と、18年度を0.6兆円上回り、過去最高になる。石田真敏総務相は同日の記者会見で「地域の課題に積極的に対応することを期待している」と話した。
 地財対策の大枠について石田総務相麻生太郎財務相が同日の折衝で合意した。地方が財源不足を穴埋めするために発行する臨時財政対策債は0.7兆円抑制して、3.3兆円になる。
 歳出では防災・減災の緊急対策の事業費1.2兆円を計上。防災インフラの整備にも0.3兆円を充てる。19年10月からの幼児教育の無償化の地方負担分について初年度は全額国費で対応する臨時交付金も創設する。

本記事では,政府における2019年度の地方財政対策の合意結果を紹介。
2018年12月18日に,2019年度の地方財政対策が総務相財務相との間で「合意」*1。概要は,「一般財源総額」は「前年度を0.6兆円上回る」「62.7兆円程度」,「地方交付税総額」は「前年度を0.2兆円上回」り「16.2兆円程度」となり,「増額」は2012「年度以来」「7年ぶり」*2となる。自治体の「財源不足」は「6.22兆円から4.4兆円に縮小」*3されている。「地方交付税の不足分の措置」*4を踏まえた,財政状況は要観察。

*1:総務省HP(広報・報道大臣会見・発言等)「石田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年12月18日)」」

*2:前掲注1・総務省(石田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年12月18日))

*3:前掲注1・総務省(石田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年12月18日))

*4:北村亘,青木栄一,平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』(有斐閣,2017年)149〜150頁。

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)