政府と東京都は都の重要政策について話し合う実務者協議会を設置する。菅義偉官房長官が19日の記者会見で発表した。国側からは和泉洋人首相補佐官、都からは副知事らが出席し、年明けに初会合を開く。自民党東京都連や東京都議会自民党の要望に応えた。
本記事では，東京都と政府における協議会の設置方針を紹介。
2018年「12月19日」に開催された「官房長官記者会見」にて，「地方法人課税における新たな偏在是正措置」の「決定」に「関連して」，「自民党東京都連，都議会自民党から」「国と東京都の実務者協議会を設置すること」が「要望」されたことを受けて，「実務者協議会」*1の設置方針を紹介。「〈国の政治〉〈国の行政〉〈自治体の政治〉〈自治体の政治〉という四者関係」*2を踏まえた協議過程は，要経過観察。
*1:首相官邸HP（記者会見：内閣官房長官記者会見：平成30年12月）「平成30年12月19日（水）午前」
*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房，2018年）60頁
