■「安全確保を最優先」熊本県が対策本部(熊本日日新聞2019年1月4日)

  熊本県は3日、県内で最大震度6弱地震発生を受けて県災害対策本部(本部長・蒲島郁夫知事)を設置した。県庁には職員が続々登庁し、緊迫した表情で人的被害やインフラの状況などの情報収集に追われた。

 午後8時から県庁で部長ら約20人による同本部会議を開催。地域振興局や市町村、消防本部などを通じて収集した県内全域の被害状況を確認した。蒲島知事は「県民の安全確保が最優先。熊本地震の経験を生かし、事態の迅速な把握に全力を尽くし、今後の動きなどを先読みしながら行動してほしい」と訓示した。(馬場正広、志賀茉里耶)

本記事では,熊本県における災害対策本部設置のを紹介。

同県では,2019年「1月3日(木)午後6時10分頃 」の「地震」を受けて同日「午後6時10分 」に「熊本県災害対策本部」を「設置」*1。本記事では,同会議による確認と対応状況を紹介。今後の「災害対策」*2の状況は要確認。

 

*1:熊本県HP( 緊急情報)「平成31年1月3日(木)午後6時10分頃発生の地震に係る熊本県災害対策本部会議(第1回)

*2:大谷基道「自治体の危機管理体制は有効に機能したか」稲継裕昭編著 『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応-自治体の体制・職員の行動-』(第一法規,2018年)18頁

東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応-自治体の体制・職員の行動-

東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応-自治体の体制・職員の行動-