■横浜市、移転後の市庁舎 活用法公募 建て替え、残存 ともに検討（東京新聞2019年1月14日）
二〇二〇年六月をめどに桜木町駅近くに庁舎を移転する横浜市は、現庁舎の建物と土地の活用方法の公募スケジュールと募集要項を発表した。建物を残して活用するだけでなく、全面的に建て替える案も受け入れる。外部有識者八人による審査を経て、九月に事業者を決定する。
現庁舎は、開港以来の「横浜の顔」といえる市中心部に位置する。関内駅の前で利便性が高く、面積一万六千平方メートルとまとまった広さがある。
隣には横浜スタジアム、駅を挟んだ反対側では、横浜文化体育館の建て替え工事と関東学院大の新キャンパスの建設が進行中。市は「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに、一帯のにぎわい創りに貢献する案を期待している。
市は当初、五棟ある現庁舎（延べ床面積約三万平方メートル）のうち、行政棟（同二万一千平方メートル）は残す考えだった。
しかし、事業者への聞き取りなどを踏まえ、幅広い提案から活用方法を決めようと、「横浜らしい街並み景観の形成」を条件に全面建て替え案も評価する姿勢に転換した。
容積率は８００％で現行通りとしつつ、七十五メートル以下としている建物の高さ制限は廃止する。「長く地区に根付いてもらう」ため、期間は五十年以上として上限は設けない。土地は貸し付け、建物を残す場合は有償で譲渡する。
今月二十一日に説明会を開く。四月二十二日～七月五日に応募事業者の登録を行い、同十九日まで提案書を受け付ける。審査委員会が評価基準に基づいて点数を付け、最後は林文子市長が事業者を決める。 （加藤益丈）
本記事では，横浜市における庁舎街区の取組を紹介。
同市では，「現市庁舎街区」の「市庁舎移転後」，同地区の「賑わい創出を図る」ことを目的に，「公募 型プロポーザル方式」による「土地の貸付」の「公募」*1を開始。「地積(実測)」は「16,522.87 m²」，「地目」は「宅地」，「用途地域等」は「商業地域(容積率 800%)」*2となる。「貸付期間」は「50 年以上で事業者が提案した期間」とし，「貸付料」は，同市と「事業者との間で締結する定期借地権設定契約に基づき」同市が「定める貸付料」*3とされている。
また，「いくつもの庁舎に分かれている」*4同市では，本記事でも紹介されている通り，「5棟合計で延床面積約 30,000 m²」となる現市庁舎建物」に関しては，「有償で事業者へ譲渡」することとなり，「行政棟は活用を基本」としつつ，「横浜らしい街並み景観の形成」及び「地区の活性化」 等に資する提案があれば柔軟に対応」することも「評価」*5される。「市会棟・市民広間等」は，「活用または解体して新築棟を整備するなど」により「地区の活性化と魅力向上につながる様々な提案を求め」*6ている。今後の応募状況は，要観察。
*1:横浜市HP（都市整備局 ：都心再生課：現市庁舎街区等の活用：現市庁舎街区の活用事業者を公募します！）「現市庁舎街区の活用事業者を公募します!」（平成31年1月11日，都市整備局都心再生課）
*2:前掲注1・横浜市（現市庁舎街区の活用事業者を公募します!）
*3:前掲注1・横浜市（現市庁舎街区の活用事業者を公募します!）
*4:松井望「第9章 組織・権限と機構管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）190頁
*5:前掲注1・横浜市（現市庁舎街区の活用事業者を公募します!）
*6:前掲注1・横浜市（現市庁舎街区の活用事業者を公募します!）
