■パートナー証明交付 事実婚、ＬＧＢＴ６組に 千葉市（千葉日報2019年1月30日））
千葉市は２９日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚のカップルを夫婦と同じようなパートナー同士と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を始め、市役所で証明書の交付式を開いた。市によると、ＬＧＢＴに限定しないパートナーシップ制度は全国で初めて。
同式にはＬＧＢＴ４組、事実婚２組が参加した。各組は「互いを人生のパートナー」とする宣誓書を熊谷俊人市長に提出。熊谷市長は「末永く幸せになってください」と声を掛けて証明書を手渡した。
事実婚の団体職員、金田由希さん（３９）＝同市稲毛区＝は「結婚制度には違和感を感じていた。多様な家族の関係を応援してくれているようでうれしい。自分らしく生きていける」と喜んだ。
証明書に法的な効力はないが、制度開始を機に市立病院でパートナーの意識がない時の面会などを認めるほか、２０１９年度から市営住宅や市営霊園の申し込みができるようになる。民間業者や市民にも協力を呼び掛ける。
本記事では，千葉市におけるパートナーシップ制度の取組を紹介。
2019年1月7日付の本備忘録で記録した同市による同取組。同年「1月29日」に「パートナーシップ宣誓証明書交付式」が「開催」され，同日には「6組」「12名」が「宣誓」し「証明書」が「交付」*1。今後の「証明書」*2としての利用機会の取組は，要観察。
*1:千葉市HP（市政全般：広報・広聴・市民参加：広報 ：記者発表資料 ：記者発表資料（平成31年1月））「パートナーシップ宣誓証明書交付式の開催等について」
*2:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）130頁
