■市庁舎、郵便局と一体整備へ 三鷹市が日本郵便と来月協定（東京新聞2019年2月15日）四月の三鷹市長選の争点になるとみられる市役所本庁舎などの建て替え問題に関連し、市は十五日、本庁舎東隣の三鷹郵便局舎との一体的な整備に向けた基本協定を、三月に日本郵便と結ぶと発表した。二〇一九年度当初予算案に「市庁舎・議場棟等建て替え基本計画」の策定費千六百六十四万円を計上。日本郵便と協議を進めながら、九月に建て替えの基本構想を作った上で、基本計画の策定作業に移る日程も示した。（花井勝規）
本庁舎は一九六五年、三鷹郵便局は六四年の完成で、ともに老朽化が指摘されている。市によると、建て替え対象の市本庁舎や議場棟、公会堂などが立つ「市民センター」と呼ばれる市有地は二万六千四百平方メートルある。
隣接する三鷹郵便局の敷地は三千三百平方メートルで、両者を約三万平方メートルの一体の土地として再整備すれば設計の自由度が増し、さまざまなレイアウトが可能になる。日本郵便によれば、郵便局と市庁舎の一体的な再開発は全国的にあまり例がないという。
清原慶子市長は日本郵便との協議について「複数の施設配置案が出ている段階で、具体的にどんな設計にするかはまだない」としつつ、「例えば、（日本郵便と）土地を交換するとか、建て替え後の施設を共に使うとか選択肢はいろいろ考えられる。日本郵便がもつ再開発のノウハウに期待している」と述べた。
本庁舎の建て替えを巡っては、市長選出馬を表明した前副市長の河村孝さんが建て替えにかかる建設コストを問題視し、「民間活力を活用すれば実質ゼロ円で庁舎を建てることも可能」との見解を示している。
これに対し、清原市長は市有地の有効活用などで建設をまかなった自治体の例などの研究を進めていることを明かし、「市民の負担を最小限にしたい」と力を込めた。
本記事では，三鷹市における庁舎建替の取組方針を紹介。
同市では，「建設から50年以上が経過した市庁舎等の建替え」*1に際して，同郵便局との一体的な整備」に向けて同社と同市「が連携しながら検 討を進めていく」ことが「確認」され，2018年度の「予算を繰越して」，2019年「9月」に「庁舎・議場棟等建替え基本構想」の「策定」するよう，2019年3月には「基本協定書の締結」する「予定」*2が提示。同社との「パートナーシップ」*3に基づく同取組。今後の整備に向けた検討状況は，要観察。
*1:三鷹市HP（市政情報：主要な取り組み： 市庁舎・議場棟等建替え整備事業 ）「市庁舎・議場棟等建替え整備事業の概要と経過」
*2:三鷹市HP（市政情報 ：広報・情報公開：広報 ： プレスリリース：プレスリリース：2019年2月 ： 2月15日（金曜日）開催 定例記者会見）「平成31年第1回市議会定例会前の記者会見」
*3:清水義次，岡崎正信，泉英明，馬場正尊『公民連携の教科書』（日経BP，2019年）10頁
