虐待防止へ情報共有 県警と県、市が協定(中日新聞2019年2月19日)

 児童虐待を未然に防止するため、県警は十八日、児童相談所を持つ県と金沢市との間で情報共有などに関する協定書を結んだ。児童の安全確保のため、実施機関が「必要」と認める範囲で情報を共有し、家庭訪問に応じないケースなどでも相互に協力していく。

 県警と児童相談所間ではこれまでも連携を図ってきたが、全国的に相次ぐ緊急性の高い事案への対応に向けて協力態勢を強化した。

 市役所であった市との締結式には河原淳平県警本部長、山野之義市長らが出席。協定書に署名を交わし、山野市長は「協定をきっかけに、より多くの市民、県民が子どもたちへの意識を働かせることになれば」と期待。河原本部長も「早期に発見し、子どもたちの安全を確保することが重要。締結は両者の連携をさらに深化させるものだ」と述べた。

 県警は同日付で県とも同様の協定を締結した。

 県によると、二〇一七年度に児童虐待として対応した件数は県全体で八百六十七件。このうち県警からの通告が三百七十一件で最も多く、市町からは百五十一件あった。対応件数は増加傾向にあり、過去最多を更新している。 (田嶋豊)

本記事では,金沢市における児童虐待対策の取組を紹介。

同市では「教育と福祉が連携」をし「乳幼児から中学生まで」の「こどもたちの健全な育ちを一貫して推進するための拠点施設」として2003年7月に設置した「教育プラザ」に,2006年4月に「こども総合相談センター」*1として設置した児童相談所。本記事によると,同市と同県警間で「情報共有などに関する協定書」を,2019年2月18日に締結された模様。「協定方式」*2による両機関の連携の取組。今後の連携状況は,要観察。

*1:金沢市HP(金沢市教育プラザ )「教育プラザの概要

*2:鈴木潔「児童虐待防止 多様な連携方式の創出」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』(有斐閣,2019年)33頁

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

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