市川市、住民票のLINE申請実験 全国で初めて（日本経済新聞2019年3月22日）千葉県市川市とLINEは19日、包括連携協定を結び、全国初という住民票のオンライン申請の実証実験を始めた。スマートフォン（スマホ）で普及するアプリを生かし住民の利便性を高める。窓口で対応する職員を減らせる効果も見込む。
対話アプリ「LINE（ライン）」の市の公式アカウントを友だちに追加し、登録済みの個人情報に市のアクセスを許可すると、住民票の交付申請ができる。記載事項や通数などを選び、運転免許証などをスマホで撮影して本人確認用に送る。手数料は決済サービス「LINE Pay」で払う。申請から数日内に郵送で自宅に届く。
市への住民票の申請は年間25万件以上で、その8割が窓口対応。1年後までに5割をオンライン申請にする目標だ。市とLINEは子育てや防災などの情報配信も始めるほか、4月10日から市営施設の使用料などの支払いにLINE Payを順次使えるようにする。他の行政手続きへの活用や多言語対応も検討しているという。
本記事では，市川市における協定締結の取組を紹介。
同市では，同社との間で「地域ICT化推進事業に関する包括連携協定」を「2019年3月19日」に「締結」*1。同協定では，同「市の情報発信の充実強化に関すること」，同「市における行政サービスの効率化，充実強化及び課題解決に関すること」，同「市内における消費購買活動の活性化に関すること」，「前」「に掲げるもののほか」同「市の活性化及び市民サービスの向上に関すること」が「連携事項」*2。として規定されている。
本記事では，同協定に基づき「住民票の交付申請」の「オンライン申請の実証実験」を開始すること紹介。「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定。今後の具体的な取組状況は，要観察。
