浜松市の住民投票告示 行政区再編、賛否を問う(静岡新聞2019年3月25日)

 浜松市の行政区再編の賛否を問う住民投票が24日、告示された。投開票は同市長選と同じ4月7日で、市長選に立候補した3氏も持論を唱えた。これまで住民投票を巡る政策論争はやや低調だったが、29日には同市議選が告示され、論戦は活発化しそうだ。

 行政区再編の賛否を通じ、まちづくりの方向性を市民に問うことになる。同市で住民投票が行われるのは初。投票資格者は市長選の有権者と同じ18歳以上の65万5661人。市条例は市長と市議会に結果の尊重を求めている。投票率が50%に達しなければ不成立となり開票しない。

 4期目に挑む現職鈴木康友氏(61)は「3区案」を提案し、区再編の実現を目指す。新人の農業野沢正司氏(69)=共産党推薦=は、市民サービス低下の懸念などから他の区割りも含めて区再編に全面的に反対。新人の元自民党市議山本遼太郎氏(32)は3区案に反対する一方、区再編は議論の継続が必要と訴えている。

 住民投票には設問が二つある。最初に2021年1月1日までに3区案で再編することの賛否を問う。反対と答えた人だけが2問目に進み、他の区割りも含む区再編自体の賛否を答える。

 自治会などへの説明会では「区再編のメリットとデメリットが見えにくい」との声があり、白票や、設問の複雑さに伴う記入ミスで無効票が生じることが懸念されている。

本記事では,浜松市における住民投票の取組を紹介。
同市では,現在の「7区を」「3区」と「再編すること」にに関する,住民の「意思を直接確認する」ことを目的に,2019年「4月7日」に「住民投票*1を実施。
「設問」*2は2つ。「設問1」では「3区案(天竜区浜北区・その他の5区)での区の再編を平成33年1月1日までに行うことについて」の「賛成・反対」を尋ね,「設問2」では「設問1 」で「反対」と回答したものを対象に「区の再編を平成33年1月1日までに行うことについて」*3を尋ねている。「投票者の総数が投票資格者の総数の2分の1以上となった場合」に「住民投票」は「成立し,開票」され,「住民投票の結果」は「市長及び議会は」「尊重し」「区の再編について協議」*4をする方針が示されている。
従来の「市長選挙」及び「市議会議員選挙」の「投票率*5はいずれも50%以上であった同市。まずは,「開票要件」となる「投票率*6の結果は,要確認。