市川市「電子自治体」目指し協定 公共サービス ネットで結ぶ （東京新聞2019年6月12日）
「電子自治体」を視野に、市川市は十一日、北欧エストニアなどでインターネットを活用した事業を展開する会社と連携協定を結んだ。同国は「電子政府」を構築しており、村越祐民市長らが五月下旬に訪問していた。村越市長は「（提携で）市川市は情報通信技術（ＩＣＴ）で日本一の先進都市になると確信している」と述べた。 （保母哲）
エストニアで電子政府を支える事業を行っているのは、「Ｐｌａｎｅｔｗａｙ（プラネットウェイ）」（本社・米カリフォルニア州）と、子会社である「Ｐｌａｎｅｔｗａｙ Ｊａｐａｎ」（東京都港区）。市川市の訪問団が現地で、両社の創業者である平尾憲映（のりあき）社長と会ったことが提携のきっかけとなった。
同社はエストニアで、民間転用できる個人情報サービス「ＰｌａｎｅｔＣｒｏｓｓ（クロス）」を手掛けている。今回、市川市の提携相手はＰｌａｎｅｔｗａｙ Ｊａｐａｎ。日本の民間企業では約十社と提携しており、公的機関では初となった。提携目的として「地域社会の発展と市民サービスの向上」などを盛っている。
協定締結式は市役所であり、村越市長と平尾社長が協定書にサイン。市政の情報化を進める村越市長は「（提携で）市の業務や福祉、教育などさまざまな分野で、これから大きな変革が起きる」と話した。
Ｐｌａｎｅｔｗａｙ Ｊａｐａｎは、Ｃｒｏｓｓ技術の特徴として、安価▽個人情報保護などの安全性が高い▽他の行政機関や民間企業などとの拡張も容易－なことを挙げる。今後はこの技術を市川市政に導入することになり、平尾社長は取材に対し、「日本でのモデルケースとなるよう、三年後をめどに一定の成果を出したい」と答えた。
本記事では，市川市における協定締結の取組を紹介．
同市では，同社と間で「それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し」「地域社会の発展及び市民サービスの向上に資することを目的」に，「連携等に関する協定」を2019年6月11日に「締結」*1．同協定に基づき，「情報通信技術の活用」と「その他前条の目的を達成するために必要な事項に関する」事項を実施することが予定されている．同項目に沿った具体的な「行政の効率化」*2への取組状況は，要観察．
*1:市川市HP（暮らしの情報 ： 地域コミュニティ・市民参加 >：その他の地域コミュニティ・市民参加 ）「Planetway Japan株式会社との連携等に関する協定」
*2:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）134頁
