2040年の自治体、連携必要 地方制度調査会が中間報告案（共同通信2019年6月24日）
人口減に対応できる自治体の在り方を議論する政府の地方制度調査会（地制調）は24日の専門小委員会で、中間報告の素案を公表した。2040年ごろにかけて全国的に人手不足が進み、行政も職員確保が困難になる恐れがあるとして、住民サービス維持へ自治体連携の強化を訴える内容。複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化する構想には具体的な言及がなかった。近く正式に取りまとめる。
圏域構想は、総務省の研究会が昨年7月に提言した。事実上の市町村合併との指摘があり、地方側には中心的な都市に行政機能などが集中し、周辺の小規模市町村が衰退するとの批判が強い。
本記事では，地方制度調査会における審議状況を紹介．
で記録した第32次「地方制度調査会」*1における審議．本記事によると，2019年6月「24日」に開催された「専門小委員会」にて「中間報告の素案を公表」された模様．「「人口」という視点」*2に基づく中間的な審議結果は，同専門小委員会の資料公表後，要確認．
