福岡市、宿泊税の条例案可決 東京五輪までに施行へ (日本経済新聞2019年6月24日) 

 福岡市議会は24日、ホテルや旅館の宿泊者から徴収する「宿泊税」条例案を賛成多数で可決した。宿泊税を巡っては市と福岡県が課税主体を巡って対立していたが、5月24日に双方課税で合意していた。

2020年7月に開催される東京五輪までの施行を目指す。年間約18億円を見込む税収は観光振興や国際会議や展示会などの「MICE」機能強化に充てる。

 宿泊料金が1泊2万円未満の場合は1人200円、2万円以上で同500円となる。いずれも市が徴収し、うち50円を県に配分する。

本記事では,福岡市における法定外目的税の制定を紹介.

2019年2月9日付及びの両本備忘録にて記録した同市における同税の検討.2019年6月24日に開催された,2019年「第3回福岡市議会」にて「福岡市宿泊税条例案*1.に対して「可否を決」*2した結果,「可決」*3.今後の実施状況は,要観察.

 

 

*1:福岡市HP(福岡市議会議案・会議結果・会議録 :令和元年第3回福岡市議会(定例会))「議案第6号福岡市宿泊税条例案

*2:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』(第一法規,2019年),150頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―
 

*3:福岡市HP(福岡市議会議案・会議結果・会議録 )「令和元年第3回福岡市議会(定例会)