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地方交付税不要は86自治体　19年度、2年連続増（共同通信2019年7月17日）　

　独自の税収が豊かで国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は2019年度、86自治体となることが17日、総務省のまとめで分かった。18年度の78自治体より8多く、2年連続の増加。石田真敏総務相が近く閣議で報告する。

　まとめによると、不交付に転じたのは静岡県裾野市、御前崎市、愛知県豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県栗東市、兵庫県芦屋市、佐賀県玄海町の9市町。一方、18年度に不交付だった栃木県上三川町は交付税を受け取ることになり、差し引き8増となった。

本記事では，総務省における地方交付税の算定結果を紹介．

2010年度の42自治体から，2011年度は49自治体，2012年度は48自治体，2013年度は 49自治体，2014年度は55自治体，2015年度は60自治体と徐々に増加し，2016年度には77自治体（1都76市町村），2017年度は76自治体（1都75市町村），2018年度は78自治体（1都77市町村）と「推移」してきた「不交付団体数」*1．本記事によると，2019年度は「86自治体となる」模様．

新たに不交付団体となった自治体の「行財政規模と税収の相関関係」*2は，公表後，要確認．

*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2018年7月：平成30年度普通交付税の算定結果等）「平成30年度 不交付団体の状況」2頁

*2:黒田武一郎『地方交付税を考える　制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい，2018年），68頁

地方交付税を考える―制度への理解と財政運営の視点